新築住宅の省エネ基準義務化にはどう対応すべき？2025年最新の性能向上ポイントと費用対策

改正建築物省エネ法による省エネ対策を加速するために、2025年4月1日から、原則すべての新築住宅や非住宅に対して「省エネ基準適合」義務化がスタートします。

国家的な課題として、カーボンニュートラル実現やエネルギー自給率向上をかかげているため、これから新築購入を予定している方にとっては、特に初期費用の増加などが気になるポイントです。

今回は、省エネ基準義務化における具体的な性能基準や予算への影響について分かりやすく解説します。

省エネ基準適合住宅のメリットや補助金制度についても紹介しますので、参考にしてみてください。

 

このコラムのポイント
2025年4月から改正建築物省エネ法が施行され、新築住宅などの省エネ基準適合の義務化が始まります。 省エネ基準適合住宅は、住まいの光熱費削減や暮らしの快適性向上に役立つと同時に、初期費用が増加するケースも想定されます。 省エネ住宅のメリットを活かした設計や補助金制度の活用で、長期的な資産価値を考えた家づくりを目指しましょう。

 

2025年4月スタートの省エネ基準義務化とは？

＞施工事例：京都市左京区｜新築｜DKC幡枝北

省エネ住宅は、室内の熱を逃がさない「断熱」と太陽熱を遮る「日射遮蔽」、住宅のすき間をなくす「気密」の3つの性能で成り立つ、快適・健康的で、耐久性が高く経済的な住まいです。

2025年4月1日からは、建築物分野の省エネ対策加速を目的に、改正建築物省エネ法が施行されます。

そのため、すべての新築住宅や300㎡未満の小規模な住宅・非住宅も「省エネ基準適合義務」の対象になります。

参考：国土交通省｜2025年4月（予定）から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます

 

省エネ基準義務化の背景と目的

建築物省エネ法の改正では、脱炭素社会の実現に向けた建築物のエネルギー消費性能の向上に関する対策の加速が期待されています。

また、太陽光発電の設置が東京都で2025年4月から義務化されるなど、再生可能エネルギーの導入による自給率向上のための取り組みも促進され、京都府でも義務化が検討されています。

省エネ法改正で住宅性能はどう変わる？

省エネ基準適合義務化により、新築住宅を購入する場合は、省エネ基準に適合しているかどうかの審査を建築確認手続きの際に受けなくてはいけません。

省エネ基準に満たない場合は、着工できないため、以下の適合基準をお施主様の方でも把握しておくことをおすすめします。

参考：国土交通省｜省エネ基準の概要

 

2030年には、ZEH水準の新築住宅が省エネ基準の最低ラインになる予定です。

ただし、近年の住宅市場では、ZEH水準（断熱等級5）を満たす新築住宅の取り扱いが一般的となっているため、多くの住宅会社で新基準への対応は大きく変わらないと考えられています。

 

三都の森では、UA値0.46という断熱等級6の住宅性能をどのグレードでもクリアしているため、将来的な省エネ基準引き上げにおいても、品質と性能、価格のバランスを大切にした家づくりをご提案します。

▶三都の森の強み

 

義務化のメリット・デメリット｜住宅性能と初期費用への影響

＞施工事例：京都市左京区｜モデルハウス｜Bayern-S

2025年4月からの省エネ基準義務化では、一次エネルギー消費量基準や外皮性能基準が強化されるため、断熱性能向上や高効率設備の導入、また2030年に向けたZEH基準を満たす住宅の検討がポイントになります。

ここでは、省エネ基準義務化による影響を分かりやすくメリット・デメリットに分けて見てみましょう。

 

省エネ基準適合住宅のメリット

省エネ基準適合住宅には、エネルギー効率や断熱性能に優れた設計・設備が備わっているため、環境に優しく、光熱費も節約できる快適で健康的な住まいが実現します。

• 光熱費の削減
• 室内環境の快適性向上
• 健康的な住まいの実現
• 環境負荷の低減

省エネ基準適合住宅のデメリット

ハウスメーカーや工務店によっては、省エネ基準に適合させるための設計・施工に時間や手間がかかる場合があり、初期費用や工期延長による人件費の増加リスクも考えられます。

新築の場合、初期費用が高額になるとプランニングの自由度や住宅ローンの返済計画にも影響が出るため、依頼する住宅会社の標準仕様や実績を事前にチェックしておくのもポイントです。

• 初期費用の増加

→対策

・光熱費の節約により長期的なランニングコストが抑えられる可能性がある

・補助金・税制優遇制度が利用できる可能性がある

• 設計・施工プロセスの時間や手間の増加

→対策

・複数社の標準仕様や実績を比較検討する

・省エネ基準を満たした資産価値の高い家は、将来的なリセールバリューが高まる可能性がある

＞関連コラム：2025年から義務化される？省エネ住宅基準適合とは｜省エネ住宅の基準や種類、性能について

 

省エネ基準適合住宅のコスト対策

＞施工事例：京都市左京区｜モデルハウス｜光が降り注ぐ吹抜リビングとアウトドアリビングのある省エネ快適分譲住宅

今後、省エネ基準適合住宅では高性能な建材や設備を導入するため、住宅会社によっては省エネ基準を満たすための追加コストが発生する場合があります。

 

建築コストを抑える設計の工夫

建築コストを抑えながら、省エネ基準適合住宅を建てるためには、プランニングの初期段階から住まいの断熱性能や設備の選択方法をふまえた、長期的な費用対効果を考える必要があります。

特に断熱材や窓、空調設備選びは、マイホームのトータルコスト変動に大きく影響します。

高性能な断熱材や複層ガラス窓は、外皮性能を効率的に向上させ、高効率な冷暖房設備や給湯器は、一次エネルギー消費量基準への到達に貢献しますが、初期費用と光熱費削減効果との比較検証が大切です。

さらに、シンプルな構造や間取り設計で、余計な空間や建材をなくす工夫も建築コストを抑える方法として有効です。

補助金・税制優遇制度の活用

国や自治体が実施している補助金・税制優遇制度を活用することで、初期費用を抑えられる可能性があります。

省エネ基準適合住宅を推進する国土交通省や環境省、経済産業省は、新築やリフォームで適用される「住宅省エネ2024キャンペーン」に続き、以下のような補助金制度を設けています。

• 子育てグリーン住宅支援事業（新築・リフォーム）2025年2月7日HPオープン
• 先進的窓リノベ2025事業（リフォーム）
• 給湯省エネ2025事業（新築・リフォーム）
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業（リフォーム）

また、省エネ性能が高い住宅に対して最大13年間、住宅ローン残高の0.7％が所得税額等から控除される「住宅ローン減税制度」などの活用もおすすめです。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化について

他にも各自治体が独自に支援制度を設けている場合もあるため、情報収集を進めつつ、依頼する住宅会社に補助金や税制優遇制度の活用予定がある旨を早めに伝えておきましょう。

将来的な資産価値向上にもつながる

省エネ基準適合住宅は、長期的に高い資産価値を保つ可能性があることもポイントです。

2030年には、省エネ住宅の最低ラインとされるZEH水準の住まいは、暮らしのエネルギー収支をゼロにするだけでなく、太陽光発電や蓄電池の導入・自家発電により、電気代の節約や停電時の備えも可能にします。

初期投資が大きい面と長期的な回収効率をシミュレーションした上で、補助金・税制優遇制度をうまく活用することがポイントになってきます。

＞関連コラム：長期優良住宅とZEHの性能や補助金、住宅ローン控除の違い｜比較時の注意ポイントを解説

 

今後の見通しと義務化への対応

＞施工事例：京都市左京区｜モデルハウス｜アウトドアリビングのある省エネ快適分譲住宅

2025年以降も省エネ基準は段階的に強化される見通しです。

2030年までには、ZEH水準が新築住宅の標準とされる可能性が高く、わずか5年後には2025年の省エネ基準適合住宅の基準がさらに引き上げられ、太陽光発電や蓄電池の普及が進むことも考えられます。

画像引用元：国土交通省「家選びの基準変わります」

 

省エネ基準適合義務化による影響で、建築コストや工期にデメリットが生じないよう、信頼できる住宅会社選びも重要になってきます。

こらから新築をお考えの場合は、早い段階からプロに相談して、補助金・税制優遇制度を活用した資金計画などのサポートも受けられる専門知識や省エネ住宅の建築実績が豊富な依頼先を選びましょう。

将来性のある快適な省エネ住宅で、初期費用もランニングコストも満足な理想の家づくりを実現させましょう。

＞関連コラム：注文住宅で「後悔ばかり」にならない設計と計画のコツ｜間取りや設備、費用の失敗例と対策を詳しく解説

 

まとめ│省エネ基準義務化に合わせた計画的な家づくり

＞施工事例：京都市左京区｜新築｜K様邸

これから新築を建てる場合、今年4月からの省エネ基準義務化はもちろん、2030年までのZEH水準への段階的な引き上げも視野に入れた家づくりが求められます。

エネルギー効率や断熱性の高い快適な住まいを納得価格で実現させるためには、プロのサポートを受けながら、追加コストの可能性などの課題を適切に対策することが大切です。

三都の森では、お客様の理想の住まいの適正予算を把握し、20年、30年、50年先まで見据えた資金計画を大切にしています。

初期費用やランニングコストのバランスを考え、ご家族の理想の家づくりを全力でサポートします。ぜひお気軽にご相談ください。

 

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