2025年から義務化される？省エネ住宅基準適合とは｜省エネ住宅の基準や種類、性能について

国土交通省は、2025年4月以降に建てる全ての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準への適合を義務付ける予定であることを発表しています。

そのため、各ハウスメーカーや工務店などは自社の省エネ性能向上に取り組んでいます。

今回は、マイホームを検討中の方々からも関心が高まる、省エネ住宅の義務化で変わる内容や今後考えられる影響についてお伝えします。

 

このコラムのポイント
2025年からの基準義務化の背景や新築住宅への具体的な影響に焦点を当てます。 UA値や一次エネルギー消費量などの基準数値と、それらを確認する方法を解説します。 省エネ住宅がもたらすメリットと税制優遇や補助金などの支援制度を紹介します。

 

2025年からの省エネ住宅基準義務化とは

＞施工事例：京都市左京区｜新築｜K様邸

建築物の省エネ性能向上による「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、2022年6月には建築物省エネ法が改正されました。

2025年には、日本政府が住宅における省エネルギー基準を厳格化し、全住宅が一定のエネルギー効率を満たさなければならない法令が導入されます。

これは、国のエネルギー政策の一環であり、住宅産業において省エネ技術の導入を促進するものです。

 

義務化の背景と今後の影響

2025年の省エネ住宅基準義務化は、気候変動やエネルギー危機への対応として、住宅のエネルギー効率化を図るものです。

新築住宅では、一次エネルギー消費量の限定やUA値の厳格な規制が行われ、高い省エネ性能が求められます。

これによって、建物の断熱性向上や再生可能エネルギーの利用が進み、住まいの快適性とエネルギー効率が向上する見通しとなっています。

参考：国土交通省ホームぺージ「設計者・工務店の皆様へ」2022年10月版

2025年以降の新築住宅への影響

2025年4月から、新築住宅・非住宅には省エネ基準の適合が必要となります。

これにより、小規模な住宅でも届出が必要で、大・中規模の住宅にも適合が求められます。増改築時は、適合が増改築部分に焦点を当てられます。

断熱等級も変更され、2025年以降は省エネ基準が一段と引き上げられます。

これにより、住まいのランニングコストが抑えられ、環境に優しい住宅が一般化される予定です。

制度改正と「適合性審査」の実施

制度改正により、建築業者や設計事務所には省エネ技術への対応力が求められます。

また、建築確認時に省エネ基準の適合性審査が導入され、省エネ性能確保計画の提出が求められます。

これにより、建築確認手続きでは省エネ関連書類の提出が必須となりますが、仕様基準を使用する場合は適合性判定が省略される見通しです。

建築確認は基準法への適合を確認する過程で、省エネ基準に合致していない場合、工事や使用開始が遅れる可能性もあります。

 

＞関連コラム：京都市に家を建てるなら補助金がもらえる省エネ住宅がおすすめ

 

省エネ住宅の基準とは

＞施工事例：京都市左京区｜モデルハウス｜Bayern-S

省エネ住宅の基準は、住宅が一定のエネルギー効率や環境基準を満たすかどうかを評価する方法として「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき定められています。

現在では、一次エネルギー消費量と外皮性能の2つの基準が採用されています。

 

一次エネルギー消費量について

一次エネルギー消費量は、住宅が利用するエネルギーの総消費量を示す指標です。

主に暖冷房、換気、照明、給湯、その他設備の5つのエネルギーを評価し、省エネ性能は標準仕様に対する削減率で評価されます。

一次エネルギーは原燃料に含まれるエネルギーを指し、省エネ法ではこれを各設備のエネルギー消費に換算して評価します。

外皮性能について

UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（平均日射熱取得率）は建物の外皮性能を示す重要な数値です。

UA値は断熱性能を、ηAC値は日射遮蔽性能を表し、これらが低いほど高い省エネ性能が期待されます。

具体的には、UA値が小さければ断熱性能が高まり、ηAC値が小さければ日射の影響を受けにくくなります。

住宅の省エネ基準適合条件

住宅の省エネ基準には以下の2つの主要な条件があります。

一つは「一次エネルギー消費量が基準値以下」であり、これは標準仕様と住宅規模に基づいた基準一次エネルギー消費量よりも低い必要があります。

もう一つは「UA値/ηAC値が地域ごとに定められた基準値以下」であり、地域ごとに異なる気候条件やエネルギー事情を考慮した基準が適用されます。

地域ごとの基準値

省エネ基準は地域ごとに異なり、気候条件や地域のエネルギー事情に合わせて対象数値が設定されます。

これに基づいて各住宅の省エネ性能が算定され、地域に最適な省エネ性能が求められます。

このため、日本全体で基準が統一されておらず、温暖地や寒冷地などに応じて基準が変動することに注意しましょう。

 

地域区分			1	2	3	4	5	6	7	8
主な該当都道府県			北海道(北部)	北海道(南部)	青森県・岩手県	宮城県・新潟県	東京都・愛知県	兵庫県・福岡県	宮崎県・鹿児島県	沖縄県
断熱性能等級7	HEAT20 　G3相当	UA値	0.2	0.2	0.2	0.23	0.26	0.26	0.26	―
		ηAC値	―	―	―	―	3	2.8	2.7	6.7
断熱性能等級6	HEAT20 　G2相当	UA値	0.28	0.28	0.28	0.34	0.46	0.46	0.46	―
		ηAC値	―	―	―	―	3	2.8	2.7	5.1
断熱性能等級5	ZEH基準	UA値	0.4	0.4	0.5	0.6	0.6	0.6	0.6	―
		ηAC値	―	―	―	―	3	2.8	2.7	6.7
断熱性能等級4	省エネ基準	UA値	0.46	0.46	0.56	0.75	0.87	0.87	0.87	―
		ηAC値	―	―	―	―	3	2.8	2.7	6.7

 

参考：国土交通省「地域区分新旧表」令和2年7月時点

 

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省エネ基準適合住宅の確認方法と証明

＞施工事例：京都市左京区｜新築｜K様邸

省エネ基準への適合を確認するためには、住宅が特定の要件を満たしていることを示す証明書が必要です。

これは、専門家による検査や評価を経て、省エネ基準をクリアした住宅であることが証明されます。

 

「住宅性能評価書」第三者機関の評価で省エネ基準をチェック

住宅性能評価書の取得は、第三者機関による建物の評価を通じて、省エネ基準を満たしているかどうかを確認できる手段です。

一定の費用はかかりますが、省エネ性能だけでなく、構造の安定性や耐久性なども詳細に確認できます。

性能を透明化することで住宅選びの際、失敗リスクを軽減できるのがポイントです。

「BELS評価書」BELS制度で省エネ性能を可視化

BELSは住宅の省エネ性能評価制度で、星の数で住宅の省エネ性能を示す視覚的な評価が特徴です。

建築業者や販売会社がBELS認定を取得している場合、評価書を通じて簡便に省エネ基準に適合しているかを確認できます。

 

地域の省エネ判断機関を調べる際はこちら→　一般社団法人「住宅性能評価・表示協会」

 

＞関連コラム：住宅の断熱性能のua値基準と京都市の年間気温に必要な等級

 

省エネ基準を満たす住まいの種類と性能

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次に、省エネ基準をクリアする住宅タイプを紹介します。

 

①通常の省エネ基準適合住宅：

- 基準をクリアし、一定の省エネ性能を持つ。

 

②ZEH住宅 (ゼロ・エネルギー・ハウス)：
- エネルギー消費量・創出量のバランスがゼロに近い。
- 高いエネルギー自給自足を目指す。

 

③低炭素住宅：
- 通常の省エネ住宅よりも二酸化炭素排出を抑える。
- ZEH住宅と同水準の省エネ性能を有する。

 

④長期優良住宅：
- 長期的な優れた状態での使用を目指す。
- ZEH住宅と同水準の省エネ性能を持つ。

 

⑤LCCM住宅：
- 建築から解体までの期間で「エネルギー消費量＜創出量」を目指す。

 

⑥性能向上計画認定住宅：
- 行政が「省エネ基準よりも高い基準を満たす」と認定した住宅。

 

⑦スマートハウス：
- 「エネルギーを創る・蓄える・使う」を専用システムで管理できる。

 

例えば、三都の森では全てのグレードで「低燃費・快適住宅・ローメンテ」というコンセプトを基に、「ホールハウス断熱」や「全館空調エアーサイクルシステム」を組み合わせ、高い省エネ性能が実現できる住宅を提供しています。

各住宅タイプの特徴を把握し、暮らしのニーズに合った選択肢を見極めることが大切です。

▶三都の森：「住宅性能」はこちら

 

＞関連コラム：【高気密・高断熱の家で後悔する5つの瞬間】"気持ち悪い・必要ない"言われる理由と対策を解説

 

省エネ住宅基準の将来性

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国土交通省は今後、段階的に省エネ基準を引き上げる計画を進めています。

2030年度以降、新築される住宅や建築物においては、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）準の水準の省エネルギー性能を確保する方針を掲げています。

同時に、2050年までには住宅や建築物のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されることを目指しています。

これにより、「省エネ基準」はますます高度化し、将来的には既存住宅の改修においても適合義務の範囲が拡大される見通しです。

 

＞関連コラム：全館空調の家で大切な5つのポイント｜ランニングコストを抑えて快適な暮らし

 

まとめ│2025年以降の住まいに求められる新たな省エネ住宅基準

＞施工事例：京都市左京区｜モデルハウス｜Bayern-S

2025年4月から義務化される予定の省エネ住宅基準。

省エネ住宅基準の義務化が迫る中、省エネ住宅は持続可能な住まいづくりの一翼を担います。

これからの住宅選びにおいて、省エネ基準を重視することは、地球環境への貢献だけでなく、ご家族の暮らしも豊かにしてくれることでしょう。

ぜひ省エネ住宅の基準や種類、性能に関する情報を押さえて、快適性と経済性を両立させる賢い家づくりを目指しましょう。

 

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