京都市の用途地域｜用途地域マップの検索方法、問い合わせ先、住宅の規制など簡単解説

土地の物件情報で「用途地域」を見て、具体的な内容がわからずお困りではないでしょうか。

そこで今回は京都市での法律・条例上の制限を熟知し、京都の風土とご家族に寄り添う家づくりをしている三都の森が、用途地域についてわかりやすく解説します。

このコラムのポイント
用途地域の意味をわかりやすく解説し、用途地域の種類も紹介します。 京都市内の用途地域の確認方法を紹介します。 用途地域別の家づくりに関する制限を、わかりやすく紹介します。

用途地域について正しい知識を持つと、理想の土地探しをする際に大いに役立ちます！

ぜひ最後までご確認下さい。

用途地域とは｜用地域全種類をわかりやすく解説

まずは「用途地域とはなにか」「具体的にどんな決まりがあるのか」を、わかりやすく解説します。

用途地域とは｜用途地域が定められている理由

用途地域とは、以下2点が定められている地域のことです。

上記の理由から、自治体が計画・実施する都市計画の中で用途地域も定めています。

〈参考〉財団法人　都市計画協会｜みらいに向けたまちづくりのために　令和3年7月

用途地域全種類をわかりやすく解説

用途地域は、全部で13種類です。

用途地域の名称		用途
住宅	第一種低層住居専用地域	主に低層住宅を建築
	第二種低層住居専用地域
	田園住居地域	主に低層住宅を建築＋農業利便性向上のための建物を建築
	第一種中高層住居専用地域	主に中高層住宅を建築
	第二種中高層住居専用地域
	第一種住居地域	主に住環境を守るための建物を建築
	第二種住居地域
	準住居地域	・道路の沿道 ・自動車関連施設などを建築 ・周辺の住環境を保護するための建物を建築
商業	近隣商業地域	周辺住民が生活必要品の買い物ができる建物を建築
	商業地域	商業施設を建築
工業	準工業地域	軽工業の工場等、環境悪化等に大きな影響のない工場を建築
	工業地域	工場全般、住宅などを建築
	工業専用地域	工場全般のみを建築

一覧表の中で住宅が全く建築できないのは「工業専用地域」のみですが、どの用途地域に住宅を建てるかによって周辺環境が異なるのがポイントです。

家づくりのために土地選びは欠かせませんが、土地を内見しただけで具体的なマイホームプランや生活をイメージするのは難しいですよね。

そのため、家づくりを依頼するハウスメーカー・工務店は、土地探しの時点から親身に協力してくれる業者を選ぶのがおすすめです。

 

用途地域の概要を確認したので、次に京都市内のどこがどの用途地域なのかを調べる方法を紹介します。

京都市の用途地域マップの検索方法

京都市は、京都特有の景観を守ることを目的とした取り組みを計画・実施し続けています。

「京都市　用途地域」でインターネット検索すると、京都市の用途地域情報を確認できるため、ぜひご活用ください。

京都市内ほとんどの土地に何らかの制限があるため、土地購入前に購入予定地の状況を把握しておくことが大切です。

京都市の用途地域については「京都市都市計画情報等検索ポータルサイト」を活用することで、気軽にインターネットで見たいエリアがマップ情報で確認できます。

〈参考〉京都市情報館｜「京都市都市計画情報等検索ポータルサイト」の運用の開始について

 

また用途地域は、さらに細かい地区に分けられていることにも注意が必要です。

例えば、京都市の用途地域の中には「高度地区」「風致地区」といった地区があり、各地区で建築上のルールが定められています。

用途地域内における詳しい建築制限に関しては、都市計画局建築指導部建築審査課に確認ができます。

〈参考〉京都市情報館｜用途地域内における建築物の用途制限

 

こちらの記事で、詳しい内容をご確認下さい。

〈おすすめ関連コラム〉京都市の高度地区とは｜北側斜線制限の緩和、指定地区の地図などわかりやすく解説

〈おすすめ関連コラム〉京都市の風致地区｜条例の概要、風致地区はどこなのか、住宅建築時の申請内容など解説

京都市の用途地域がわからない！問い合わせ先を紹介

「京都市都市計画情報等検索ポータルサイト」では、用途地域の特別用途地区や地区計画区域、高度利用地区などを選択すれば、区分項目別に対象エリアが色分け表示で見られます。

さらに詳しい情報を知りたい場合や疑問がある場合は、以下に問い合わせて確認してみるのがおすすめです。

ただし、用途地域の細かい境界線やほかの地区との重なりなど、電話口では説明や理解が困難であるため、詳しい情報は京都市役所の窓口に直接資料をもとに確認した方がいいでしょう。

用途地域の名称	用途
問い合わせ先	京都市役所 都市計画局都市企画部都市計画課
電話	075-222-3505
受付時間	午前8:45〜11:30 午後1:00〜3:00

表示情報の担当課一覧は、こちらでも確認できます。

また、家づくりを依頼するハウスメーカーや工務店も用途地域に関する専門知識を持っているため、疑問を相談し、解決しながらマイホームプランの検討を進めていきましょう。

 

三都の森では、土地探しからご家族を全力でサポートしております。

土地に合う建築プランの提案はもちろん、ご要望に応じて土地探しのお手伝い、土地内見の立ち会いもなどいたしますので、まずはお気軽にご相談下さい。

〈お問い合わせ〉

※三都の森はお預かりしたお客様情報を厳重に管理し、資料・イベント案内のお知らせ・お問い合わせへの連絡以外には使用致しません。

また電話や訪問等での営業・勧誘は一切行なっておりませんので、ご安心下さい。

用途地域別に住宅建築時の規制をわかりやすく解説

最後に用途地域の規制の中から、一般住宅建築に関連する用途地域別の規制をピックアップして紹介します。

用途地域の名称	制限
第一種低層住居専用地域	・建ぺい率：30％、40％、50％、60% ・容積率：50％、60％、80％、100％、150％、200% ・建物の高さ：10mまたは12m＊
第二種低層住居専用地域
田園住居地域
第一種中高層住居専用地域	・建ぺい率：30％、40％、50％、60% ・容積率：100％、150％、200％、300％、400％、500%
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域	・建ぺい率：50%、60%、80% ・容積率：100％、150％、200％、300％、400％、500%
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域	・建ぺい率：60%、80% ・容積率：100％、150％、200％、300％、400％、500%
商業地域	・建ぺい率：80% ・容積率：200％、300％、400％、500％、600％、700％、800％、900％、1000％、1100％、1200％、1300%
準工業地域	・建ぺい率：50%、60%、80% ・容積率：100％、150％、200％、300％、400％、500%
工業地域	・建ぺい率：50%、60% ・容積率：100％、150％、200％、300％、400%

＊建築基準法第55条1項では、「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域内における建築物の高さは、10mまたは12mのうち、該当地域の都市計画にて定められた限度を超えない」としています。

〈参考〉G-GOV法令検索｜建築基準法　令和2年9月7日施行

 

「建ぺい率」とは土地面積に対する建築面積の割合、「容積率」とは土地面積に対する延床面積の割合のことです。

 

 

一覧表で紹介したのは、一般住宅を建てる際に知っておくべき制限です。

店舗併用・賃貸併用住宅のようにマイホームの用途を幅広く検討している場合には、ほかの制限内容も確認が必要となります。

まとめ

京都市の用途地域について、概要、調べ方、家づくりに関する規制などを紹介してきました。

土地選びが成功するかどうかは、ご家族の快適な暮らしに大きく影響します。

土地探しの際には物件の条件だけをチェックしがちですが、周辺にどんな用途地域があるかも確認し、ご家族にとって最適な土地選びをして下さい。

また「理想の土地が見つからない」「この土地に決めていいか判断できない」などのお悩みをお持ちの方も多いと思います。

ぜひ土地探しの段階から相談できる、頼れるハウスメーカーや工務店を選んで、理想の家づくりを実現させましょう。

 

三都の森は京都市左京区のハウスメーカーです。

三都の森は、京都で「60年後もその先もずっと愛される家」づくりをしております。

「自然素材を活用したおしゃれなデザイン」「ランニングコストを抑えられる性能」「ローメンテナンス」といった魅力たっぷりの京都の家を、ぜひモデルハウスでご体感下さい。

 

三都の森のモデルハウス

 

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