耐震等級とは？戸建てに必要な基準をわかりやすく解説

耐震等級とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で建物が「地震に耐える性能の高さ」を表す数字です。建築基準法には、戸建て住宅やマンションなどの建物に対して「最低限の耐震等級として耐震等級1」が定められています。

この等級によって地震の際の被害の大きさが変わると共に、地震保険や火災保険の割引率が変わります。

 

住宅に必要な耐震等級を見極めるポイント
住宅に必要最小限の耐震性能は建築基準法に定められている耐震等級1です。 耐震等級には地震への耐力の違いにより3つの等級が定められています。 法律では耐震等級の他に、免震という地震対策も認められています。

 

耐震等級と耐震基準の違い

耐震性を表す基準には建築基準法に定められている耐震基準と住宅の品質確保の促進等に関する法律に定められている耐震等級があります。戸建て住宅を新築したり、マンションを購入したりする際に、どちらを満たしていればよいのか迷われることもあるのではないでしょうか？

そこでまず初めに、耐震等級と耐震基準の違いについて確認していきましょう。

建築基準法に定められている耐震基準

耐震基準とは震度6～7という大規模な地震が発生した際に、人命が失われるような倒壊をしないことを目的とする基準です。住宅が地震被害後に暮らせる状態であるという基準ではありません。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められている耐震等級

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、建築基準法に定められている耐震性能を耐震等級1とし、それ以上の等級では、人命だけではなく、地震後の建物の状態に関しても考慮されています。命が助かったとしても、自宅が到底暮らせない状態になってしまえば、その後の生活は非常に苦しい毎日になってしまう恐れが非常に大きいからです。

耐震等級を定めている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」とは、戸建て住宅やマンションを購入する消費者が、住宅の性能を判断できるように作られた法律です。専門家でなければ、住宅の見た目だけでは住宅性能はわかりません。

その為、一般的な消費者が良質な住宅を新築したり購入したりできるように、複数の項目に対して基準が定められています。

温熱環境や火災時の安全など10分野に対して住宅性能表示制度が設けられていますが、その中にある地震などに対する強さ（構造の安定）という項目に耐震等級が定められています。建築基準法では、構造躯体の強さは倒壊等防止と損傷防止という2つの項目に分けて耐震の目標が定められています。

構造躯体の倒壊等防止

人命が損なわれるような倒壊を防げる能力の高さです。 極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。 東京を想定した場合、震度６強から７程度に相当し、関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れに相当します。

 

構造躯体の損傷等防止

大規模な修復工事が必要になるような損傷を防げる能力の高さです。 希に（数十年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。 東京を想定した場合、震度5強に相当します。

この耐震性に対して、住宅の品質確保の促進等に関する法律では、耐震等級2と3も定められています。

 

耐震等級
耐震等級1	建築基準法の強度	大規模な修繕や住み替えが必要になるリスクが高いと想定されている
耐震等級2	建築基準法の1.25倍	等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊等をせず損傷を生じない 補修すれば住み続けられる可能性が高いと想定されている
耐震等級3	建築基準法の1.5倍	等級1で耐えられる地震力の1. 5倍の力に対して倒壊や崩壊等をせず損傷を生じない 軽微な修繕で住み続けられると想定されている 災害復興の重要な拠点となる警察署や消防署などはこの耐震性を備えている

出典：一般社団法人　住宅性能評価・表示協会地震などに対する強さ（構造の安定）

戸建て住宅の耐震等級

耐震性の高さに関しては、様々な考え方があります。地震の多い日本に家を建てるなら耐震等級は必須であると考える人は多いと思います。その一方、発生しないかもしれないきわめて稀におこる大地震への対策に費用をかけるより、他の部分に建築費を使いたいと考える人もいます。そして、注文住宅ではそのどちらの考え方も通用します。

万が一、大地震が発生したらその後の生活はどうなるのだろう…？と不安に感じる人が、地震の多い日本に家を建てるなら耐震等級は必須であると考えるのだと思います。確かに、大地震が発生し、住宅が倒壊してしまうと、地震保険に加入していても保険でその被害を全て補償してもらえるわけではありません。

火災保険などと合わせて契約する高額な地震保険に加入していれば、全壊した際には100％カバーされるケースもありますが、地震そのもので全壊した場合には対象外になってしまうケースもあります。その場合には、生活の立て直しに多額の費用がかかります。

住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる

もしも大きな災害が起こって、お住まいの住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。

引用：内閣府防災情報のページ　住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる

 

地震保険や火災保険への加入も大切ですが、被害を受けない家にすることが根本的な対策です。それではどのような方法で地震に強い家にできるのでしょうか？

耐震等級を2または、3にする

建築基準法で定められている耐震等級1を満たしていれば、法律上は耐震性能を備えていると認められます。ただ、耐震等級1の住宅は、人命が失われることは防げても、地震後の立て直しに高額な費用がかかってしまいます。その為、新築時には耐震等級2以上にすることが理想的です。

耐震等級と建築費の関係

耐震等級を上げていくと並行して建築費も嵩んでいきます。どの程度の等級にするのかということは、予算と考え併せて慎重に決めていくことが大切です。

耐震等級と間取りの関係

耐震性を高める為には、構造部の耐力を高める為に必要な耐力壁と耐震金物をそれぞれバランス良く配置する為に、間取りの制限が出ることもあります。具体的には吹き抜けの規模やスキップフロア、窓のサイズと数、インナーガレージにする際には出入り口の間口のサイズなどに対する制限です。

耐震等級と地震保険・火災保険の関係

地震保険料と、地震保険と合わせてかける火災保険は、耐震等級によって割引率が変わります。

地震保険料の割引率
耐震等級3	50%割引
耐震等級2	30%割引
耐震等級1	10%割引
免震建築物	50%割引

耐震等級と長期優良住宅の関係

住宅への補助金や減税・優遇制度に対象のなることが多い長期優良住宅の認定基準には、省エネ性、可変性など様々な要件が求められますが、その中に耐震等級3であることも含まれています。

免震装置を設ける

耐震とは、柱や梁、耐力壁の組み合わせで、構造部に地震の横揺れに耐える力を持たせるという考え方です。一方、免震は、地面と建物の間に空間を設け、地震の揺れが直接建物に伝わらないようにして地震の被害を抑えるという考え方です。そして空間を作るために使われる装置が免震装置、免震装置を備えた住宅が免震建築物です。

建築基準法では、免震建物であると評価された場合には、耐震等級に関わらず耐震性を備えていると認められます。

京都市での防災から考える土地選び

出典：京都市防災ポータルサイト地震ハザードマップ

京都市では、「京都市第3次地震被害想定」に基づき、ハザードマップを公表しています。新築の為の土地探しの際には、ハザードマップも確認しましょう。

また、住宅の耐震化や、日常生活における地震対策についても注意喚起をしています。

建物の耐震化を進めましょう

大地震による被害を最小限に抑え，あなたとあなたの家族の生命と財産を守るため，建物の耐震化を進めましょう。

引用：京都市防災ポータルサイト　地震の備えは日頃から

耐震は安全な暮らしの為に必要不可欠な住宅性能です。注文住宅では等級の選び方も、免震建築物にするかどうかも自由に決められます。建築を依頼する工務店から、専門家の視点としてのアドバイスを受けながら、最適な耐震対策を決めていきましょう。

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