耐震等級3とは?耐震性能が高い住宅選びのコツや地震保険割引のポイントも解説
地震に対する建物の強さを耐震等級という指標で表わします。
今回は、建築会社のホームページやモデルハウスでよく目にする「耐震等級3」にはどんな性能があり、また他の等級とどれほど違うのかなど、地震対策に役立つ家づくり情報をお伝えします。
耐震等級3に適用される地震保険割引制度のポイントも解説しますので、ぜひ経済的で地震に強い、理想のマイホームをお考えの際にお役立てください。
このコラムのポイント |
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目次
耐震等級3とは?
耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく「住宅性能表示制度」で評価される指標の1つです。
地震に対する建物の強さは等級1・2・3のランクに分けられ、数字が大きくなるほど耐震性が高いことを示します。
耐震等級の区分
耐震等級は、地震発生時の建物の安定性や住民の安全確保能力を示す指標で、構造や材料、設計などから評価されます。
画像引用元:国土交通省|新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド
耐震等級1
等級の中で1番低い「耐震等級1」は、建築基準法で定められた耐震性能と同等レベルです。
数十年に1度発生するような震度5強の地震を受けても損傷しない、また数百年に1度発生するような震度6強~7の大地震でも倒壊・崩壊しない建物と定義されています。
耐震等級2
「耐震等級2」は、数百年に1度発生するような震度6強から7の地震に対して倒壊・崩壊しない強度で、等級1の1.25倍の耐震性能を示します。
災害時の避難所に指定される学校や病院など、公共の建築物は2以上の等級が求められます。
また耐震等級2は、長期優良住宅の認定基準の1つです。
耐震等級3
「耐震等級3」は、等級1の1.5倍の耐震性能を有し、消防署や警察署など、災害時の拠点となる施設の耐震基準と同等レベルです。
数百年に1度発生するような震度6強から7の地震に対して倒壊・崩壊しない設計により、軽微な補修・修繕を施せば住み続けられる強度となっています。
耐震等級3の性能と考え方
上記の通り、耐震等級1でも建築基準法における最低限の耐震性は確保されます。
ただし、耐震基準はあくまで単発の地震に対する建物性能の目安で、連続した揺れや今後起こりうる震度7以上の大震災では、被害が出る可能性もあります。
また倒壊や崩壊を免れても、住み続けるのが困難な損傷を受け、高額な補修費用や住み替えが必要になった場合は、経済的にも精神的にも負担です。
そのため人命を守る基準以上であることはもちろん、さらに安全に住み続けるための耐震等級3レベルまでしっかり検討することが大切です。
耐震等級3の強さ(目安)とは
国土交通省の「熊本地震における木造住宅被害状況」によると、耐震等級1(建築基準法レベル)の301棟には大破4%・倒壊2.3%あったのに対して、耐震等級3の16棟では大破・倒壊が0%でした。
なお、2026年の熊本地震は震度7の揺れが2回続きましたが、等級3の家では大破・倒壊がなかったのもポイントです。
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耐震等級3相当との違い
建築会社の中には、「耐震等級3相当」で地震力をアピールしているところがあります。
しかし、耐震等級3相当は耐震等級3と違い、実際は第三者機関による検査・評価を受けていない可能性があり、その場合、長期優良住宅認定や地震保険割引の適用、税制優遇措置が受けられません。
耐震等級3の住宅性能を選ぶ場合は、正式な認定を受けた建物かどうか確認することが大切です。
>関連コラム:耐震等級とは?戸建てに必要な基準をわかりやすく解説
耐震等級3認定住宅のメリット・デメリット
それでは、耐震等級3認定を受けた住宅の特徴を分かりやすくメリット・デメリットに分けて見ていきましょう。
耐震等級3のメリット
長期的な資産価値の向上
耐震等級3の住まいでは、より高い安全性と耐久性が認められ、資産価値の高い家づくりが実現します。
資産価値の高い家は、住宅ローンの金利優遇や固定資産税などの税制優遇が受けやすく、将来的に売却や賃貸を検討する場合にも有利です。
地震保険の割引による節約効果
マイホーム新築の際に地震保険に加入する場合、耐震等級認定を受けることで割引適用があるのもメリットです。
品確法に基づく「建設住宅性能評価書」の取得で、耐震等級3の場合は保険料が最大50%割引されます。
等級ごとの割引率
- 耐震等級1:10%
- 耐震等級2:30%
- 耐震等級3:50%
耐震等級が高くなるほど、保険料の割引率も上がるため長期的な負担が抑えられます。
例えば、年間の地震保険料を20,000円とした場合、30年で以下のような差が出てきます。
- 耐震等級1の場合:20,000円×30年×割引率10%=540,000円
- 耐震等級2の場合:20,000円×30年×割引率30%=420,000円
- 耐震等級3の場合:20,000円×30年×割引率50%=300,000円
上記の場合、30年間で生じる耐震等級1と3の差額は240,000円です。
実際には、マイホームの初期費用と保険料割引による節約効果を見積った上で検討することをおすすめします。
耐震等級3のデメリット
耐震等級3認定の取得費用がかかる
耐震等級2・3認定を受けるためには、住宅性能評価機関による審査を通過する必要があります。
申請には仕様書や構造計算書などの書類が必要で、評価機関への依頼に10~20万円程度かかります。
また耐震性能を満たすための設計や耐震部材の調達などにコストがかかる場合があるため、建築費用についても、依頼するハウスメーカーや工務店にあらかじめ確認しておきましょう。
間取りや内装が制限される場合がある
耐震等級3を満たすためには、耐力壁や耐震金物の配置が重要になるため、間取りや内装デザインに制約が生じる場合があります。
高い耐震性能と自由な設計プランを両立させるためには、地震に強い家の品質や性能を熟知し、ご家族の理想に寄り添う計画的な家づくりを得意とする建築会社選びも重要です。
>関連コラム:平屋が地震に強い理由と構造の選び方|木造住宅の耐震性を活かした対策ポイント
耐震等級3で地震に強い家をつくるポイント
>施工事例:京都市左京区|光が降り注ぐ吹抜リビングとアウトドアリビングのある省エネ快適分譲住宅
耐震性能を測るための項目やマイホームの耐震性向上につながる設計ポイントを紹介します。
耐力壁の量を増やす
筋交いや構造用面材などを壁に張った耐久性の高い「耐力壁」。
耐震等級3の地震に強い家を実現するためには、多くの耐力壁をバランスよく配置することが重要です。
耐力壁は、地震の揺れを吸収して建物の倒壊を防ぐ役割を果たすため、地震だけでなく台風などの自然災害に強い家を建てる上でも欠かせません。
なお耐力壁は、窓や玄関などの建具がある場所には設置できないため、建物全体の安定性と強度を確保するための専門家によるバランス計算が求められます。
耐震金物のバランス配置
耐力壁の量とバランス配置にあわせて、耐震金物の適切な取り付けも重要です。
耐震金物は、土台と柱、梁などの接合部の強度を高めるために使用され、倒壊の原因となる柱の引き抜けなどを防ぎます。
専門家の詳細な構造計算によるバランスのいい配置で、高い耐震性が発揮されます。
建物の軽量化と素材選び
建物の重量を抑えるのも耐震性向上につながります。
重量のある住まいは、地震の揺れによる負荷が大きく倒壊リスクも高まります。
地震の力を低減させるために、屋根材や外壁材を軽い素材に変更するなど工夫して、耐震性の高いマイホームを実現させましょう。
上下階の壁の位置を揃える
複雑な構造の住まいでは、地震発生時に建物の歪みが生じやすく、倒壊・崩壊リスクも高まります。
そのため、2階建て以上の家を建てる場合は、できるだけ上下階の壁の位置をそろえた安定性の高い間取りを検討するのもポイントです。
各階の壁が連続してつながることで、シンプルで揺れに強い構造が実現します。
また継ぎ目のない木材を土台から軒まで通す「通し柱」の採用もおすすめです。
基礎や床の耐震性能向上
基礎や床の強化も建物全体の耐震性を高める重要なポイントです。
耐震等級2・3の住まいでは、特に耐力壁をしっかりと支えるための強度が高い基礎や床が求められます。
なお床の強度は、床組の工法や水平構面の仕様、厚さなどから計算される「床倍率」で確認します。
三都の森では「耐震等級3+減震」で、建物が倒壊しないだけでなく、室内の揺れを抑える免震技術の付加により、ご家族の安心・安全を守る家を実現しています。
>関連コラム:【2025年施行】建築基準法改正の完全ガイド|家づくりにどんなメリット・デメリットがあるのか?
まとめ│耐震等級3の家で安心・安全が続く暮らしづくり
>「低燃費・快適住宅・ローメンテ」の自然素材注文住宅 モデルハウス Bayern-Xグレード(京都市)
耐震等級3は、大地震に対しても高い安全性を持つ最高レベルの等級です。
そのため、新築時の初期費用は一般的な住宅よりも高額になる可能性もありますが、地震保険の50%割引や住宅ローンの金利優遇、固定資産税控除などのメリットも得られます。
正式な認定を受けた資産価値の高い家は、ご家族の安心や長期的な経済負担を抑える上でも重要です。
ぜひ、家づくりの専門家のアドバイスやサポートを受けながら、品質・性能・満足度の高いマイホームを実現させましょう。
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