枚方市の省エネ補助金【2026年】｜新築注文住宅で使える国・自治体の最新情報まとめ

関西エリアで有名な遊園地「ひらかたパーク」や大型商業施設の「枚方T-SITE」「くずはモール」がある大阪府枚方市は、京阪本線の要所として大阪・京都へのアクセスが便利な街です。

豊かな自然と充実した生活環境が整い、枚方市駅を中心に再開発も進んでいるため、ファミリー層が集まりやすいエリアとして、移住・新築をお考えの方も増加傾向です。

今回は、2026年に枚方市で新築をご検討の方向けに、国と自治体が実施する省エネ補助金制度について分かりやすく解説していきます。

政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネルギー化の促進につながる補助金枠を確保しており、各家庭においても住宅性能の向上とエネルギー消費の削減に直結する家づくりが注目されています。

希望予算で高品質・高性能な省エネ住宅を実現するために、ぜひお早めの補助金対策を検討していきましょう。

 

このコラムのポイント
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」では、住まいの断熱性能向上や省エネ設備の普及を後押しするための補助金が中心となっています。 枚方市では、申込期間2026年1月30日までの再エネ・省エネ設備の導入支援制度があり、今後も国の政策に沿った新たな支援策が実施される予測です。 国と自治体の補助金は、対象や目的が同じ場合の併用はできませんが、組み合わせによっては活用できるケースがあるため、詳しくはプロに相談するのがおすすめです。

 

新築で使える国の省エネ補助金【2026年】

新築計画では、初期費用が1つのハードルとなるケースが少なくありません。

「マイホームを検討中だけど注文住宅は高くて心配」という方には、新築に適用される補助金制度の活用がおすすめです。

特にこれからの家づくりでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、省エネ基準適合義務化（2025年4月から）により住宅性能の底上げが求められます。

そこで国は、住宅の省エネ化を促すための支援強化策として、新たに2026年度分の補助金制度を発表しました。

 

住宅省エネ2026キャンペーン

2025年度の補正予算案閣議決定で、家庭などの住宅における省エネ化や断熱性能向上を実現するための支援強化方針が示されました。

環境省・経済産業省・国土交通省は、3省連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」を通して、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを対象とする「みらいエコ住宅2026事業」を創設しました。

前年の「子育てグリーン住宅支援事業」よりも補助額の縮小や申請期限の前倒しがある点に注意が必要ですが、一定の断熱性能・省エネ性能を満たすことで、ランク・世帯に応じた支援が受けられます。

〈参考〉環境省｜報道発表資料　2025年11月28日発表

GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の対象世帯

「みらいエコ住宅2026事業」では、新築の住宅性能によって補助額はもちろん、対象となる世帯が異なる点に注意しましょう。

対象住宅	補助額（1～４地域）
GX志向型住宅	すべての世帯：110万円/戸（125万円/戸）
長期優良住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：75万円/戸（80万円/戸）
ZEH水準住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：35万円/戸（40万円/戸）

省エネ性能最高ランクの「GX志向型住宅」の場合は、すべての方が補助額最大125万円の対象ですが、「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」では、子育て世帯・若者夫婦世帯のみが適用対象となります。

なお、子育て世帯は18歳未満の子がいる場合と、若者夫婦世帯はどちらかが39歳以下の場合に限定されます。

〈参考〉国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について

〈関連ページ〉GX ZEHの定義や2027年4月からの新築補助金予測を紹介｜2026年以降は新基準にも強い会社選びが大切

 

枚方市の新築向け省エネ補助金制度【2026年】

大阪府枚方市でも、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて、再生可能エネルギーや省エネ機器の普及を促進するための取組み行われています。

 

「ひらかたゼロカーボン推進補助金」

枚方市では、市民や市内に居住予定の方を対象に、電気自動車やV2H充放電設備を導入する場合の補助金制度を実施しています。

補助金対象の太陽光発電設備＋家庭用蓄電池、エコキュート、エネファームは、2025年11月14日時点で申込額が予算上限に達したため、現在は申込取り下げ等を待つ「仮受付」状態となっています。

 

申込期間は、2025年5月12日から2026年1月30日までですが、4月4日以降に契約したものであれば、すでに着工しているものも対象です。

〈参考〉枚方市｜令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金について

なお、2026年度も国の住宅省エネキャンペーンの発表を受け、「ひらかたゼロカーボン推進補助金」も、前年と同様の内容で実施される可能性が高いため、活用を視野に入れた新築計画を施工会社にも相談しておきましょう。

ただし、上記のように申込が予算枠に達した場合は受付終了または仮受付となるため、早めの情報収集による申込期間や予算額の確認が大切です。

国の省エネ補助金との併用について

電気自動車やV2H充放電設備は、国の補助金制度との併用が可能ですが、太陽光発電設備や家庭用蓄電池、エコキュート、エネファームの併用はできません。

詳しくは、施工会社や自治体の窓口に確認するのがおすすめです。

 

2026年に新築するなら早めの準備が大切

〈関連ページ〉【断熱等級7・耐震等級３・全館空調の家】the Class ｰザ･クラスｰ　モデルハウス

国や自治体の補助金は、申請要件や予算枠、受付期間などがその年の制度、種類によって変わるため、これから新築をお考えなら、早めの情報収集と相談、準備が大切です。

2025年11月28発表の「みらいエコ住宅2026事業」の公式HPや、「ひらかたゼロカーボン推進補助金」の継続・更新情報などはまだ公開されていません。

しかし、ここでは現在出ている情報や過去の傾向から、申請手続きの流れや必要書類、補助金活用のためのスケジュール管理のポイントを紹介します。

 

申請手続きの流れをチェック

住宅省エネ2026キャンペーン（新築）

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限は、遅くとも2026年12月31日までとなっており、それまでに予算が上限に到達した場合は、早期終了となります。

ただし、ZEH水準住宅（注文住宅）においては、交付申請期限が9月30までとなっているため、遅くても春から初夏の着工を目指すのがポイントになります。

また、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では、基礎工事より後の工程に着手したものが対象でしたが、2026年度の新制度では、基礎工事に着手したものが対象となっている点に注意が必要です。

そのため「みらいエコ住宅2026事業」では、基礎工事が終わるまでの手続きに備えた、早い段階からのスケジュール管理が重要です。

 

過去の住省エネキャンペーンでは、申請開始から6か月前後で予算が上限に到達していたため、2026年度も11月頃には早期終了する可能性があります。

補助金活用を成功させるためには、新年から春までには新築契約やプランニングを進め、6～7月の基礎工事着工を目指し、夏から秋の間に交付申請手続きを完了させる流れを想定しておきましょう。

枚方市の補助金制度

「ひらかたゼロカーボン推進補助金」では、枚方市が推奨する省エネ設備導入前の申請方法と導入後、実績報告と交付申請を同時に提出する2つのパターンがあります。

それぞれのパターンで必要な書類も違ってきますが、導入前の申請ではあらかじめ交付決定が受けられるため、実績報告の期限を過ぎない限り、安心して工事に取りかかれるのがメリットです。

 

 

申請に必要な書類を整理

交付申請に必要な書類は、対象となる補助金の種類や枚方市においては申請タイミングによっても内容が変わってきます。

例えば、2026年4月頃受付開始予定の「みらいエコ住宅2026事業」では、以下のような書類が必要です。

 

書類の不備や提出期限が過ぎた場合は、補助金が受けられなくなるケースがあるため、早い段階から施工会社に相談して、余裕を持って準備を進めていきましょう。

計画的に書類を集めて、段取り良くスケジュールを進行させるためには、あらかじめチェックリストを作成しておくのもおすすめです。

〈関連ページ〉2025年から義務化される？省エネ住宅基準適合とは｜省エネ住宅の基準や種類、性能について

〈関連ページ〉住宅ローン控除は2026年以降どうなる？延長や見直しの可能性と「いつ決まる」かの見通しを解説

 

省エネ補助金を最大限活用するポイント

〈関連ページ〉「低燃費・快適住宅・ローメンテ」の自然素材注文住宅　モデルハウス　Bayern-Xグレード（京都市）

最後に、省エネ補助金を活用して、高品質・高性能な新築を適正価格で実現するためのポイントをまとめてみましょう。

 

省エネ補助金の条件と予算を早めに知る

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ関連の補助金制度は、継続・更新されつつも毎年度、条件や予算枠が変更されています。

そのため、新築における国や自治体の補助金活用をご検討の場合は、できるだけ早めに情報を集めて準備を進めていくことが大切です。

特に、「みらいエコ住宅2026事業」の場合は、予算が上限に達した時点で受付終了となるため、人気の省エネ住宅によっては、受付開始から早い段階で予算が埋まるケースも考えられます。

確実に支援を受けるためには、家づくり計画と合わせてしっかり補助金対策も進めていきましょう。

着工と申請のタイミングに注意が必要

補助金制度は、「みらいエコ住宅2026事業」のように、基礎工事着手を申請基準とするものから、「ひらかたゼロカーボン推進補助金」のように導入前・導入後に申請できるものまで、さまざまです。

国や自治体の補助金制度によって、また対象となる住宅の種類によって申請手続きのタイミングや期限が異なる点に注意しましょう。

特に、2026年度においては、ZEH水準住宅の申請期限が大幅に短縮されているため、施工会社との早期打ち合わせやスケジュール管理が重要になります。

補助金申請の相談が適切にできる会社選び

補助金を受け取るためには、申請手続きのタイミングに合わせたプランニングや申請書類の準備など、複雑な情報をしっかり整理・管理することが大切です。

また「どの制度を活用するのが最適か？」「適切な組み合わせは？」など、施工会社に相談しながら必要な書類の準備や段取りを組んでもらうことで、スマートな新築プランが実現します。

そのため、会社選びの際は、補助金に関する最新情報にも詳しい信頼できる施工会社を見極めることで、将来的にも安定した資金計画が進められます。

〈関連ページ〉断熱等級7のメリットとデメリット｜省エネ性能・快適性・会社選びで後悔しない方法

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まとめ│2026年の新築計画には省エネ補助金活用を視野に

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大阪府枚方市で新築をお考えなら、これからの住宅性能基準に合わせた国の補助金制度や自治体が独自に実施する支援制度との組み合わせを検討した、訂正価格でありながら高品質・高性能な家づくりが理想です。

枚方市の「ひらかたゼロカーボン推進補助金」は、一旦2025年度分で申請終了となりますが、国の「みらいエコ住宅2026事業」に合わせて、今後も新たな支援策が実施される見込みです。

省エネ性能が高い新築を建てるためには初期費用がかかりますが、高効率な省エネ効果により長期的なランニングコストは抑えられます。

そのため、補助金制度を活用して初期費用も適切に抑えられれば、快適な家づくりが進められます。

ぜひ、詳しい補助金活用の方法や省エネ設計については、私達「三都の森」にお気軽にご相談ください。

 

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