GX ZEHの定義や2027年4月からの新築補助金予測を紹介｜2026年以降は新基準にも強い会社選びが大切

2025年9月26日、経済産業省は「GX ZEH」および「GX ZEH-M」の定義を発表しました。

GX ZEHは「2050年の目標達成に向けた省エネ性能」「自家消費拡大措置につながる住戸単位でのエネルギー自給率向上」「再生可能エネルギー設備設置に関する条件の見直し」を目的とした新基準です。

今回は、これまでの省エネ基準変更の背景や新ZEHの定義、基準・要件を分かりやすく解説していきます。

また、2027年4月からの適用に向けたGX ZEHの補助金予測や、賢い家づくりを進めるための会社選びのコツも紹介します。

 

このコラムのポイント
2025年9月に経済産業省は、再生可能エネルギーの自家消費拡大促進の必要性をふまえた省エネ基準「GX ZEH」および「GX ZEH-M」を定義しました。 2027年4月から適用される新ZEHは、これまでのZEHよりも厳しい条件となりますが、基準引き上げに伴い補助金も今後発表される予測です。 GX ZEH適用のためには、太陽光・蓄電池・HEMSなどの導入が必要になるため、初期費用の最適化が得意で、補助金にも詳しい会社選びが大切です。

 

GX ZEHとは｜定義や制度変更の背景について

経済産業省は、住宅の省エネルギー性能を担うZEHおよびZEH-Mについて、今後のさらなる性能向上や再生可能エネルギーの自家消費拡大を促進するために、2025年9月26日に新たな定義を発表しました。

新基準「GX ZEH」および「GX ZEH-M」は、これまでよりも高い省エネ性能が期待される、今後の戸建住宅・集合住宅の中核を担う制度です。

 

GX ZEH（新ZEH）の概要

経済産業省は、従来のZEH・ZEH-Mの定義を見直し、2030年代後半に広い普及が期待できる住宅として、以下の新しい観点で新定義を発表しました。

1. 2050年の目標達成を牽引する省エネ性能
2. 自家消費拡大措置を通じた住戸単位でのエネルギー自給率の向上
3. 再生可能エネルギー設備設置に係る条件の見直し

〈引用〉経済産業省｜「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義しました

 

なお、GX ZEH・GX ZEH-Mでは「2030年にZEH水準の省エネ性能確保を目指す」ことと、「2050年のストック平均でZEH水準の省エネ性能確保を目指す」という2つの目標が示されています。

従来ZEHの基本定義

一旦ここで、従来ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基本的な定義を押さえておきましょう。

ZEHは、以下の性能を組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅を指します。

 

またZEHの種類には、ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented・ZEH＋があり、それぞれエネルギー削減率や再生可能エネルギー導入状況、地域特性に応じて分類されています。

省エネ基準の変遷と将来的な底上げ

新基準のGX ZEHは、2027年4月からの適用予定です。

省エネ基準は、2025年4月からの「すべての新築住宅に対する適合義務化」を皮切りに、2030年までには「ZEH水準」の基準まで段階的に引き上げられます。

〈参考〉国土交通省｜家選びの基準変わります

そのため今後は、定義の見直しに伴うGX ZEH義務化に向けた動きも予測されています。

2026年はGX ZEH適用の準備期間

2027年4月からは、戸建住宅・集合住宅にGX ZEH基準が適用される見通しです。

現段階では、義務化ではないものの2026年からの家づくりをお考えの場合は、GX ZEH仕様への移行期間として、新基準を見据えた住宅設計や設備選定が現実的になります。

これからは、2027年以降のスタンダードな家づくり性能を前提とした、情報収集や計画を進めていくのにちょうどいいタイミングです。

次の章では、詳しいGX ZEHの基準や要件を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

〈関連ページ〉長期優良住宅とZEHの性能や補助金、住宅ローン控除の違い｜比較時の注意ポイントを解説

 

GX ZEHの基準と要件

GX ZEHは、従来ZEHと同様、性能に応じて以下の種類に分類されます。

 

なお、2027年4月からは、これまでのZEH水準が新定義のGX ZEHと表記されるようになります。

それでは、新定義の変更点をふまえて、GX ZEHの基準と要件を見ていきましょう。

 

断熱等性能等級5から6への引き上げ

GX ZEHでは、国土交通省が定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく断熱性能を示す指標「等級6」以上が要件となります。

現行のZEH水準は、断熱等性能等級5相当が基準となっていますが、今後は等級6～7の断熱性能が求められます。

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一次エネルギー消費量の削減率向上

住宅設備のエネルギー消費量を評価する「一次エネルギー消費量」は、高効率なエアコンや換気システム、給湯器、LED照明などの導入により、削減率を高めることが可能です。

一次エネルギー消費量の削減率は、基準となる消費量に対して新築住宅の消費量がどれくらい削減できるかを示すものです。

新定義では、一次エネルギーの消費量削減率を以下の要件に定めています。

 

太陽光発電・蓄電池・HEMS・EV充電設備などの追加

GX ZEHでは、創エネ設備の積極的な導入を目的に、太陽光発電の設置と蓄電池やエネルギー計測装置（HEMS）などの組み合わせが要件となります。

一次エネルギーの消費量ゼロ、またはマイナスを実現するために有効な手段として推奨されるEV（電気自動車）充電設備の導入など、将来の電力需要や資産価値向上を見越した設計が必須です。

GX志向型住宅との違い

環境省を管轄とするGX志向型住宅と経産省が定義するGX ZEHでは、再生可能エネルギーを含む一次エネルギーの消費量削減率が異なります。

• GX志向型住宅：100％以上
• GX ZEH＋：115％以上
• GX ZEH：100～115％未満

また、GX志向型住宅は蓄電池の導入が任意であるのに対して、GX ZEH＋とGX ZEHでは必須になるといった違いがあります。

他にも「高度エネルギーマネジメント」における以下のような違いにも注意が必要です。

• GX志向型住宅：HEMSの導入のみ
• GX ZEH＋・GX ZEH：屋内の冷暖房設備や給湯器、蓄電池の充電量・放電量のコントロールが可能

〈関連ページ〉断熱等級5は不十分？等級6との違いを解説｜未来基準の性能選びと建築費・光熱費のバランス

〈関連ページ〉断熱等級7のメリットとデメリット｜省エネ性能・快適性・会社選びで後悔しない方法

 

GX ZEH「補助金」2026年以降の最新予測

国は「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、住宅分野における脱炭素化（GX「グリーントランスフォーメーション」）を重視しています。

2024年度補正予算では、国土交通省と環境省が連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能の「GX志向型住宅」の新築を支援する新たな支援制度を打ち出しました。

2026年以降もこの流れを受けて、省エネ住宅への補助金が継続あるいは強化される見通しです。

 

経済産業省「2026年度概算要求」にある「GX支援対策費」の明記

経済産業省が公表した2026年度の概算要求のPR資料には、「GX支援対策費」として「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」などの施策が明記されています。

〈参考〉経済産業省｜令和8年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:GX支援対策費

これにより、GX ZEH適用の補助金枠が維持あるいは拡大される可能性が高いという見解があります。

ZEH補助金の実績

国は、これまで住宅省エネ政策においてZEH水準住宅を支援してきました。

2025年度の実績では、ZEH水準の住宅に約45万円/戸、ZEH＋相当の住宅には約80万円/戸の補助金がありました。

新たにGX ZEHを定義したことで、省エネ基準底上げに向けた支援拡大が見込まれます。

GX ZEHが「住宅省エネキャンペーン」に含まれる可能性

さらに、国交省と環境省の合同事業である「子育てグリーン住宅支援事業」（2025年）に含まれるGX志向型住宅は、ZEH基準を上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅として、最大160万円/戸の支援をしています。

GX志向型住宅はGX ZEH相当であることから、「住宅省エネキャンペーン」が2026年以降も更新される可能性が高く、特に子育て世帯を対象にした補助金枠が注目されています。

太陽光や蓄電池などに対する補助金

GX ZEHでは、太陽光発電＋蓄電池・HEMS・EV充電設備などの創エネ設備導入による、電力需要のコントロールが可能な住宅が要件となります。

そのため、太陽光発電や蓄電池などを備えたDR（デマンドレスポンス）対応住宅に対する補助金制度が整備される可能性があります。

また、国や地方公共団体では、特に太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備搭載の高性能住宅に対して、独自の支援制度を打ち出す見込みです。

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2026年からのGX ZEH対応新築計画と補助金対策

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2026年からの家づくりでは、2027年4月から適用のGX ZEHを前提とした住宅設計・設備選定が欠かせません。

特に、補助金活用をお考えの場合は、早めの情報収集と計画に沿ったスケジュール管理が大切です。

 

光熱費ゼロの生活・家計プラン

GX ZEH仕様の新築住宅では、高断熱・省エネ・創エネを柱とした、より高性能な住まいが実現するため、光熱費削減や資産価値向上に有利なゼロエネルギーライフを目指せます。

特に、寒暖差が激しい京都を中心とするエリアで新築をお考えの場合は、太陽光発電＋蓄電池やHEMSを組み合わせた「DR対応住宅」で、使用状況に応じて調整可能な電力システムによる効率的な管理が可能になります。

家電や電気設備をつなぐことで電気使用量がモニター画面で確認できたり、家電機器の自動制御が可能になるため、夏の猛暑日や冬の極寒日でも電力需要集中による供給不足リスクから、ご家族の快適な暮らしを守れます。

補助金活用のためのスケジュール管理

GX ZEH適用住宅の補助金制度を活用するためには、まず補助金の予算や条件、公募期間などの発表がないか定期的にチェックする必要があります。

いち早く最新情報をつかむためにも、また要件を満たした設計・仕様を可能にするためにも、補助金活用の意向はできるだけ早く新築依頼先の工務店に伝えておくことをおすすめします。

GX ZEHに強い工務店の選び方

GX ZEH対応住宅の補助金に関する正式な発表は、経済産業省からまだ出ていないため、現時点ではZEHビルダー登録があり、高断熱・省エネ設計や創エネ設備の導入経験がある工務店に相談するのが理想的です。

省エネ性能に関しては、2027年以降も段階的な基準引き上げが見込まれるため、制度変更に敏感で補助金制度にも詳しい、高性能な家づくり実績のある工務店選びがおすすめです。

特に、省エネ性能が高いGX ZEHの適用には初期費用の値上がりが懸念されるため、標準仕様のグレードや充実度をあらかじめチェックした上で依頼先を選ぶようにしましょう。

高い省エネ性能を位置づける、断熱等級や一次エネルギー消費量削減率が高い住宅を標準仕様とした会社では、初期費用の最適化がしやすく追加費用の発生を抑えた家づくりが可能になります。

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まとめ│2026年からの新築はGX ZEHでお得に暮らせる計画を

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2026年からの家づくりでは、2027年4月からのGX ZEH適用を見据えた移行期間として、高い省エネ性能を備えた住宅設計や設備選定が重要になります。

将来の光熱費削減や資産価値向上を目指した高性能な新築で、ご家族の生活や家計に優しい快適な暮らしを実現させましょう。

2026年以降の補助金制度の動向を見据えた資金計画や省エネ性能先取りプランをご検討の方は、ぜひ三都の森にご相談ください。

 

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