住宅ローン控除は2026年以降どうなる？延長や見直しの可能性と「いつ決まる」かの見通しを解説

住宅ローン控除は、マイホーム購入資金の融資を受ける方にとって重要な税制優遇制度です。

しかし現行の制度は、2025年末での終了が予定されています。

そのため、今回は「2026年以降の住宅ローン控除はどうなるのか？」「制度内容の変更はいつ決まるのか？」といった、今後の見通しについて解説していきます。

2026年以降も延長される場合の活用ポイントも紹介しますので、家づくり計画の参考にしてみてください。

 

このコラムのポイント
住宅ローン控除における国の「税制改正要望」にて、2026年以降の延長や内容の見直しを求める動きが出ています。 現行制度では、省エネ住宅や長期優良住宅がより効果の高い税制優遇を受けられる仕組みです。 2026年以降の制度延長を見据えた、住宅性能選びや入居時期の検討を進めていくことでスムーズな家づくりが実現します。

 

現行の住宅ローン控除と減税額シミュレーション

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に受けられる税制優遇制度です。

まずは、現行制度の内容や適用条件、計算方法などを、ひと通り把握しておきましょう。

 

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は、負担を抑えて居住ニーズに応じた住宅の確保促進を目的に定められた、減税制度です。

住宅ローンを利用して「住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する」*仕組みとなっています。

*引用：国土交通省｜住宅ローン減税

なお、2024年・2025年度の税制改正においては、住宅ローン控除の制度内容が以下のように変更されています。

 

画像引用元：国土交通省｜住宅ローン減税改正（令和4年度）3つのポイント

現行制度の適用条件

住宅ローン控除の「共通の適用要件」として、新築から6か月以内の入居や控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下である、住宅ローンの返済期間が10年以上であるなどの条件を満たす必要があります。

現行制度の場合、2024年1月以降に建築確認を受けた新築において、省エネ基準適合住宅の他、ZEH水準省エネ住宅や認定長期優良住宅・認定低炭素住宅への適合が「住宅等の区分に応じた適用要件」です。

また、申請の際は省エネ基準以上の適合を示す「証明書」が必要になります。

参考：国税庁｜住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

申請手続きと必要書類について

住宅ローン控除の適用要件をすべて満たす場合、以下のような必要書類を集めて、申請手続きを進めます。

 

初年度は、上記書類を揃えてご自身で確定申告が必要です。

2年目以降は、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の提出により、年末調整での申請が可能になります。

控除額の計算方法とシミュレーションの必要性

住宅ローンの控除額は「年末の住宅ローン残高×控除率（0.7％）」で計算します。

ただし控除額には上限があり、現行制度の場合は、以下のように省エネ性能が高い住宅になるほど、上限額が優遇される仕組みです。

 

省エネ基準以上の新築住宅・買取再販の場合13年の控除期間が設けられていますが、実際の減税額は年収や家族構成、住宅ローンの返済状況などによって変動します。

そのため、マイホーム購入を決める前には、専門家によるシミュレーションを基に、無理のない返済計画が立てられるかどうか確認してみましょう。

＞関連コラム：長期優良住宅とZEHの性能や補助金、住宅ローン控除の違い｜比較時の注意ポイントを解説

 

2026年以降の住宅ローン控除はどうなる？

2025年10月末時点において、2026年以降の住宅ローン控除に関する公式発表はありません。

そのため、2025年末に公表される予定の「令和8年度税制改正大綱」に備えた情報を整理してみましょう。

 

現行制度の終了時期

現行の住宅ローン控除は、2025年末までの入居を対象としています。

つまり、2026年1月以降の入居の場合、現行のような制度の延長がない限り税制優遇を受けられません。

ただし、現時点では終了が確定しているわけではなく、2025年末までに公表される改正内容に注視する必要があります。

延長・見直しの可能性が高い

過去、住宅ローン控除は改正を重ねながら50年以上続いている制度で、2025年末で完全に終了する可能性は低いことが考えられます。

国としても「無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進する」*ことを目的に設けている制度であることから、今後も安定した住宅市場を目指すことが伺えます。

*引用：国土交通省｜住宅ローン減税

また、国土交通省「令和8年度税制改正要望事項」にも延長と見直しの必要性が明記されているのもポイントです。

住宅価格の高騰や物価上昇が続く日本では、特に子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得負担が大きくなっていることから、政府は引き続き税制優遇措置を設ける方針であることが予測されます。

今後、減税内容が決まるのはいつ？

住宅ローン控除の延長や内容変更がある場合は、例年12月に公表される「税制改正大綱」で明らかになる見通しです。

2026年以降の住宅ローン控除について確認する場合は、国土交通省や国税庁のホームページを確認しておくことで、いち早く最新情報を得られる可能性があります。

改正内容によっては、入居予定時期や住宅性能の検討に影響が出る場合もあるため、これからの家づくりでは、税制優遇制度や金融に詳しい専門家を交えた予測や検討が大切です。

 

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最後に、住宅ローン控除が2026年以降も延長される可能性を見越して、これから新築をお考えの方向けに、税制優遇制度を最大限活かすためのポイントを紹介します。

 

住宅購入（入居）と制度適用のタイミング

住宅ローン控除は、住宅取得後6か月以内の入居が条件であるため、仮に2025年末までの入居が成立する場合は、現行制度が適用されます。

2026年以降の制度延長がある場合でも、内容の見直しによる対象者や適用要件の変更がある可能性に注意が必要です。

そのため延長が決まった場合は、入居タイミングや契約・工事スケジュールの検討に影響する改正内容がないか、詳しくチェックすることが大切です。

認定住宅を選ぶ場合の検討ポイント

2026年以降の住宅ローン控除においても、省エネ性能が高い「認定住宅」がより優遇される見通しです。

政府は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進しており、これからの新築ではさらに要件が厳しくなる可能性もあります。

そのため、住宅ローン控除の活用も視野に入れたこれからの家づくりをお考えなら、ZEH水準省エネ住宅以上、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の検討もおすすめです。

高性能な住宅には初期費用がかかりますが、光熱費の節約や将来のメンテナンス費用削減につながるため、トータルコストを試算して効果を検証するのがポイントです。

金利や諸費用など住宅ローンの条件も重要

住宅ローン控除の活用を検討する場合、まず利用する住宅ローンの金利タイプや保証料、手数料、印紙税などの諸費用の確認も欠かせません。

例え控除額が大きくても、金利負担が大きければ、毎月の負担は重くなります。

固定金利や変動金利の比較や返済期間、総支払額のシミュレーションをした上で、住宅ローン控除のメリットが最大限に活かせる、無理のない返済計画を立てることが大切です。

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まとめ│2026年以降の住宅ローン控除を見越した家づくり計画

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2025年末までの入居であれば、現行の住宅ローン控除が適用されますが、2026年以降の場合は、現時点では延長・見直しの可能性がある状況にとどまっています。

住宅ローン控除は、新築取得における経済的な負担を軽減させるのに大きな役目を果たし、高性能で高品質な理想のマイホーム実現の助けになる税制優遇制度です。

これからの家づくりでは、制度延長の傾向を視野に入れたプランニングと、国土交通省・国税庁からの公表をいち早く確認できるようチェックしておくことが大切です。

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